栗田工業株式会社（本社：東京都中野区、社長：江尻 裕彦、以下「当社」）は、以下のとおり当社のマルチステークホルダー方針を制定しましたので、お知らせいたします。
マルチステークホルダー方針
当社は、｢“水”を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」という企業理念のもと、顧客、取引先、従業員、株主、地域社会といったマルチステークホルダーとの適切な協働に取り組むとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、新しい価値を提供し続ける企業でありたいと考えております。
水と環境の分野における事業活動を通じて生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
１．従業員への還元
社会や産業に多様なソリューションを提供し、水の新たな価値を創出し続けることを目指す当社にとって、人材は持続的な成長の源泉であり、きわめて重要であると考えています。当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
具体的には、賃金の引上げについては、労使の話し合いを重ね、市場水準を踏まえ、当社の業績や事業環境、取り組むべき課題等も勘案した上で、処遇改善に取り組みます。
教育訓練等については、「専門技術者部会」による専門技術者の後継者育成、「DXマスターカレッジ」によるデジタル人材育成、研修動画の拡充や社内外eラーニング等を活用した自主的かつ実効性のある学習機会の提供等、社員一人ひとりの成長を最大限、サポートするための環境づくりにも取り組んでまいります。
２．取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言の掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
・パートナーシップ構築宣言の登録日
【令和 6 年 2 月 15 日】
・パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/56062-05-18-tokyo.pdf】
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
３．その他のステークホルダーに関する取組
当社は、“持続可能な社会の実現に貢献する「水の新たな価値」の開拓者”を企業ビジョンとして掲げ、この実現に向けた重要課題を、「クリタグループのマテリアリティ」として定めております。マテリアリティへの取り組みにあたってはステークホルダーとのエンゲージメントに取り組み、エンゲージメントを通して把握した期待や懸念、評価を、その指標・目標の妥当性の検証や目標達成に向けた諸活動に生かしてまいります。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
以上
令和6年12月16日
栗田工業株式会社 代表執行役社長 江尻 裕彦