栗田工業株式会社（本社：東京都中野区、社長：江尻 裕彦、以下「クリタ」または「当社」）は、当社100％出資子会社のFracta Inc.（本社：米国カリフォルニア州シリコンバレー）の日本法人であるFracta Japan株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役CEO：的場 雄介）の、「上下水道事業のDX：ビッグデータ×AIによる管路リスクの予測診断」が、インフラメンテナンスのベストプラクティスを表彰する「第8回インフラメンテナンス大賞」において、水道分野で初の内閣総理大臣賞を受賞しましたので、お知らせいたします。
表彰式の様子（中央：石破首相、首相左：Fracta Japan 的場CEO、首相右：同 井原COO）
インフラメンテナンス大賞は、インフラのメンテナンスに係る優れた取組や技術開発を表彰し、ベストプラクティスとして広く紹介することにより、我が国のインフラメンテナンスに関わる事業者、団体、研究者等の取組を促進し、メンテナンス産業の活性化を図るとともに、インフラメンテナンスの理念の普及を図ることを目的に実施されており、内閣総理大臣賞は第7回（令和5年度）に創設されました。
2015年に米国・シリコンバレーで創業したFractaは、2019年に日本法人であるFracta Japanを設立し、国内外で事業を展開しています。世界で初めて開発したAIと環境ビッグデータを活用した水道管の劣化診断技術（特許第7585041号）は、水道管の物理的・化学的劣化に関わる埋設環境データおよび管路情報、漏水情報を使用するだけで、掘削して管体を直接確認することなどせずに、将来の劣化リスクを高精度に把握することが可能であり、現在までに日本で約60、世界で約150以上の事業体に採用されています。特に、日本国内では、上水道の総管路延長のうち約１割を学習済みであるなど当該分野ではNo.1の実績を有し、漏水データ等の事故・調査記録が少ない事業体でもその豊富な学習データにもとづく劣化診断が可能です。また、水道事業のみならず、ガス事業、下水道事業でもサービス展開しており、埋設配管の老朽化の課題解決に応えています。
このたび受賞したFractaの「上下水道事業のDX：ビッグデータ×AIによる管路リスクの予測診断」は、AIを用いて効率的かつ高精度に水道管等の劣化度を評価できる仕組みを実現したもので、上下水道、ガス管等においても実績があり、分野横断的な活用が期待されています。今回の受賞においては、特に、上下一体での計画的な更新・耐震化の促進や、メンテナンスを担う技術者不足の解消に大いに役立つ、極めて顕著な功績である点が評価されました。1月16日に首相官邸で開かれた表彰式には、Fracta Japanから的場CEO、井原COOらが出席し、石破茂首相から「上下水道一体での計画的な更新・耐震化の促進や、メンテナンスを担う官民の技術者不足の解消に大いに役立つ、極めて顕著な功績」との評価をいただきました。
Fracta Japanに関する情報については、同社のウェブサイト（https://fracta-jp.com/）をご覧ください。
クリタグループは、デジタル技術の積極的な利活用による、お客様や社会の課題解決に貢献する技術やソリューションの創出と提供を通じ、持続可能な社会の実現への貢献を引き続き目指してまいります。
以上
＜参考＞
【国による公表情報リンク】
・2025年1月16日付首相官邸ホームページ「インフラメンテナンス大賞 表彰式」
https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202501/16hyoushou.html
・2025年1月16日付更新 国土交通省「インフラメンテナンス大賞関連情報」
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/maintenance/03activity/03_award.html