業績連動型株式報酬制度に係る信託による当社株式の取得方法の詳細決定に関するお知らせ

1.当社が導入する「役員向け株式交付信託」（以下「信託」といいます。）の概要

2.信託における当社株式の取得内容

＜本制度の仕組みの概要＞

1. ①当社は取締役を対象とする株式交付内規を制定します。
2. ②当社は取締役を受益者とした株式交付信託（他益信託）を設定します（かかる信託を、以下、「本信託」といいます。）。その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭（ただし、株主総会の承認を受けた金額の範囲内の金額とします。）を信託します。
3. ③受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して株式市場より取得します。
4. ④信託期間を通じて株式交付内規の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人（当社および当社役員から独立している者とします。）を定めます。
   本信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。
5. ⑤株式交付内規に基づき、当社は取締役に対しポイントを付与していきます。
6. ⑥株式交付内規および本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした取締役は、本信託の受益者として、累積ポイント相当の当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付内規・信託契約に定めた一定の場合に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を株式市場にて売却し、金銭を交付します。
7. ⑦本信託終了時における本信託の一定の残余財産は、あらかじめ株式交付内規および信託契約に定めることにより、当社および当社役員と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しております。
   なお、本制度において三井住友信託銀行株式会社が受託者となる場合、同社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に信託財産を管理委託（再信託）する予定です。